
Y.H様
(30代・男性・会社員)
30代の不動産投資に対する考え方を丁寧に教えていただけました!
現在、投資信託や暗号資産で資産運用を行っています。『30代・40代からの不動産投資』をテーマにしたこのセミナーは、私の年代にぴったりでした。特に、30代の会社員にはローンの組みやすさなどのメリットがあり、セミナーでは具体的なシミュレーションと共に解説いただき、投資のイメージが明確になりました。上場企業のトーセイが運営しているという点も、信頼性を高く感じました。
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本規約においては、次の用語はそれぞれ次に定める意味を有します。
会員が使用する端末機器及び端末機器から本サービスに接続するまでの電気通信回線については、会員が、その責任と費用負担により維持するものとします。会員が利用する端末機器又は電気通信回線に不具合又は本サービスへの不適合がある場合、当社は会員に対して本サービスを提供する義務を負いません。
本サービスを構成するコンテンツ、ソフトウェアプログラム、データベース、関連ドキュメントその他一切の構成物に関する知的財産権その他一切の権利(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。)は、当社又は当社にこれらの権利の利用等を許諾した第三者に帰属します。
当社は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断により第三者に再委託することができ、会員は、これをあらかじめ承諾します。
当社は、本サービスの提供に際し取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適切に取り扱います。
当社が本サービス又は本契約等に関して会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が本契約等に違反したことにより会員に直接かつ現実に発生した通常の損害に限定され、また、当社が負う損害賠償の額は、当社が当該会員より、本サービスについて過去1年以内に受領した金銭の額、又は金1万円のいずれか少ない方の金額を上限とします。
本サービスに関する通知、本規約変更に関する通知その他本契約に定める当社から会員に対する通知は、本サービスサイト上への掲示、会員が登録した電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他当社の定める方法(いずれか1つの方法によって行われれば足りるものとします)によって行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じるものとします。
本契約が終了した場合でも、第9条(知的財産権)、第12条(秘密情報の取扱い)、第13条(個人情報の取扱い)、第14条(損害賠償)、第15条(保証の制限及び免責)、本条(存続条項)、第25条(準拠法)及び第26条(合意管轄)は有効に存続します。
本契約は、日本法を準拠法とします。
本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
会員及び当社は、本契約に定めがない場合及び本契約の条項の解釈について疑義が生じた場合は、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとします。
以上
2024年6月20日 制定・施行
トーセイの不動産投資「TRESQ」は、
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不動産投資とは
【不動産ファンド・コンサルティング事業】第3四半期連結累計期間は、前連結会計年度末のアセットマネジメント受託資産残高(注)1,722,896百万円から、ファンドの物件売却により144,390百万円の残高が減少した一方で、新たにアセットマネジメント契約を受託したことにより764,596百万円の残高が増加し、当第3四半期連結会計期間末のアセットマネジメント受託資産残高は、2,343,102百万円となりました。以上の結果、不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は5,617百万円(前年同四半期比42.2%増)、セグメント利益は3,644百万円(前年同四半期比50.9%増)となりました。(注)アセットマネジメント受託資産残高には、一部コンサルティング契約等に基づく残高を含んでおります。