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トレスク利用規約

第1条（本規約の目的）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、トーセイ株式会社（以下「当社」といいます。）の提供するサービスである「トレスク（TRESQ）」（以下「本サ―ビス」といいます。）の利用条件について定めるものです。

第2条（定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次に定める意味を有します。

(1)申込者：当社所定の申込フォームにより当社に本サービスの提供を申し込む者
(2)会員：第3条に従い当社が申込みを承諾することにより、本サービスの提供を受ける者
(3)会員ID :第5条に従い付与される会員を識別するために用いられる符号
(4)パスワード：会員IDと組み合わせて、会員とその他の者を識別するために用いる、会員が指定する符号
(5)会員情報：会員ID及びパスワードの総称

第3条（本規約の適用）

1.申込者は、本規約に同意の上、当社に対し、本サービスの利用を申し込むものとし、当社が当該申込みを承諾することにより、申込者と当社との間で、本規約を契約条件とした本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。本契約の成立により、申込者は会員となり、本サービスを利用することができます。
2.本規約の条項の一部が、法的手続において消費者契約法その他の法令等により無効等と判断された場合でも、当該無効等と判断された部分と分離可能である限り、本規約のその他の条項等は効力を維持するものとします。
3.当社は、申込者に以下の事由があると判断した場合、申込を承認しないことがあります。なお、当社は、その理由については一切開示義務を負いません。
1. (1)申込みに際し虚偽の事項を届け出たとき
2. (2)申込者が過去に本規約に違反したことがあるとき
3. (3)本サービスの利用目的が本来の目的と異なるものであると疑われるとき
4. (4)申込者又はその代表者若しくは役員が第20条に定める暴力団員等に該当するとき又はその恐れがあるとき
5. (5)その他、当社が相当でないと判断したとき
4.当社は、本規約に従い本サービスを提供し、会員は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。

第4条（本サービスの内容等）

1.本サービスでは、当社は、会員に対し、以下のサービスを提供します。
1. (1)不動産投資に関する情報提供
2. (2)不動産投資に関するシミュレーションの提供
3. (3)物件情報の提供
4. (4)会員所有の不動産に関する査定情報の提供
5. (5)その他上記各号に付随するサービス
2.当社は、当社の裁量により本サービスの名称または内容の一部の追加又は変更を行うことがあります。また、当該追加又は変更によって、変更前の本サービスのすべての機能及び性能が維持されることを保証するものではありません。

第5条（マイページIDとパスワード）

1.当社は、会員との間で本契約が成立した後、会員の求めに応じ、会員に対し、当社所定の方法により、マイページの利用に必要な会員IDを付与します。
2.会員は、自己の責任において、会員情報を適切に管理するものとします。会員は、会員情報の全部又は一部を紛失等した場合には、当社にその旨を申告し、改めて会員IDの付与を受け、パスワードの再設定を行うものとします。
3.会員は、いかなる場合にも、会員情報を第三者に譲渡若しくは貸与し、又は、第三者と共用することはできません。当社は、会員IDとパスワードの組み合わせが当社の有する会員情報と一致している場合には、その会員IDによる利用を会員自身による利用とみなします。
4.会員は、同一の会員IDを用いて、複数の端末機器から同時に本サービスを利用することはできません。
5.会員情報が第三者により使用されたことによって生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、当社は責任を負いません。

第6条（端末機器及び電気通信回線）

会員が使用する端末機器及び端末機器から本サービスに接続するまでの電気通信回線については、会員が、その責任と費用負担により維持するものとします。会員が利用する端末機器又は電気通信回線に不具合又は本サービスへの不適合がある場合、当社は会員に対して本サービスを提供する義務を負いません。

第7条（会員の責任等）

1.会員は、登録情報に変更が生じた場合、当社所定の方法により変更の届出を行うものとします。当該届出が適切に行われなかったことにより会員に不利益が生じた場合、当社は責任を負いません。
2.会員は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に損害を与えた場合、又は、第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
3.会員は、本規約に違反し、又は、自己の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
4.会員は、本サービスの利用及びその結果について、自ら責任を負うものとし、当社は、本サービスの利用に起因して会員に生じた損害について一切責任を負いません。

第8条（禁止事項）

1.会員は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1. (1)当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
2. (2)サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
3. (3)第三者に本サービスを利用させる行為
4. (4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は、当社若しくは第三者に不利益を与える行為
5. (5)他者を差別若しくは誹謗中傷し、又は、その名誉若しくは信用を毀損する行為
6. (6)詐欺等の犯罪に結びつく、又は、結びつくおそれがある行為
7. (7)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
8. (8)無限連鎖講を開設し、又は、これを勧誘する行為
9. (9)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
10. (10)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
11. (11)無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
12. (12)本サービスに関するハードウェア、ソフトウェア、システム等への不正アクセス、クラッキング行為その他本サービスの正常な運営を妨げ若しくは支障を与える行為又はそのおそれのある行為
13. (13)第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
14. (14)本サービスに関し、リバースエンジニアリングする行為
15. (15)ロボット、クローラーその他の自動化された手段等を使用し、本サービスから内容及び形式のいかんを問わず収集を行う行為
16. (16)本サービスの運営を妨害する行為
2.会員は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3.当社は、本サービスの利用に関して、会員の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は会員の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に会員に通知することなく、当該会員への本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は、第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができます。

第9条（知的財産権）

本サービスを構成するコンテンツ、ソフトウェアプログラム、データベース、関連ドキュメントその他一切の構成物に関する知的財産権その他一切の権利（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）は、当社又は当社にこれらの権利の利用等を許諾した第三者に帰属します。

第10条（一時的な中断及び提供停止）

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができます。
1. (1)本サービス用設備等の保守や修理等を行う場合
2. (2)通信回線等が事故を含むがこれに限られない事由により停止した場合
3. (3)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
4. (4)天災地変等の不可抗力その他の事由により本サービスを提供できない場合
5. (5)その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、会員に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができます。
3.当社は、会員が第17条第１項各号のいずれかに該当する場合又はその他本契約等に違反した場合には、会員への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して会員又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、その責任を負いません。

第11条（再委託）

当社は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断により第三者に再委託することができ、会員は、これをあらかじめ承諾します。

第12条（秘密情報の取扱い）

1.会員及び当社は、本契約及び本サービスに関連して相手方から開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報（以下「秘密情報」という。）を、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に対して開示、提供又は漏洩してはなりません。ただし、次のいずれかに該当することを証明できる情報については、この限りではありません。
1. (1)提供又は開示を受けた際、既に自己が保有していた情報
2. (2)提供又は開示を受けた際、既に公知となっている情報
3. (3)提供又は開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
4. (4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報
5. (5)秘密情報によることなく独自に開発又は取得した情報
6. (6)法律の規定に基づき開示しなければならない情報
2.会員及び当社は、相手方から提供された秘密情報（第１項ただし書に掲げるものを除く。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用することができます。
3.前各項の規定にかかわらず、当社は、必要と認めた場合には、第11条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、会員から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせます。
4.本契約が終了した場合、会員及び当社は、相手方の指示に従って、秘密情報を返還し、秘密情報が会員設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。

第13条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に際し取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適切に取り扱います。

第14条（損害賠償）

当社が本サービス又は本契約等に関して会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責めに帰すべき事由により又は当社が本契約等に違反したことにより会員に直接かつ現実に発生した通常の損害に限定され、また、当社が負う損害賠償の額は、当社が当該会員より、本サービスについて過去1年以内に受領した金銭の額、又は金1万円のいずれか少ない方の金額を上限とします。

第15条（保証の制限及び免責）

1.当社は、本サービスについて、その正確性、完全性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
2.当社は、以下各号のいずれかの事由により会員等に発生した損害については、賠償の責任を負いません。
1. (1)天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力
2. (2)会員設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等会員の接続環境の障害
3. (3)本サービス用設備等の性能に起因する事由
4. (4)善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスを構成するシステム内へのコンピューターウイルスの侵入、本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
5. (5)当社が定める手順等を会員等が遵守しないこと
6. (6)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア及びデータベースに起因する事由
7. (7)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合
8. (8)その他、当社の責めに帰することができない事由
3.当社は、会員等が本サービスを利用することにより会員と第三者（他の会員を含みますがこれに限られません）との間で生じた紛争等について責任を負いません。

第16条（会員からの解約）

1.会員は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法で当社に通知することにより、解約希望日をもって本契約を解約することができます。
2.会員は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第17条（当社からの解約）

1.当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合、会員への事前の通知又は催告を要することなく本契約の全部又は一部を解約することができます。

(1)申込フォーム､利用変更フォーム、登録内容変更届出その他の当社への通知内容等に虚偽記入があった場合又は契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記入もれがあった場合
(2)支払停止又は支払不能となった場合
(3)手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5)法人の場合、破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6)個人の場合、破産申立、民事再生申立、特定調停申立、任意整理の開始、又はその他信用状態に重大な不安が生じた場合
(7)個人の場合、成年被後見、被保佐人、又は被補助人となった場合
(8)個人の場合、死亡した場合
(9)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(10)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(11)当社に届け出た連絡先への連絡が不到達又は不通となった場合
(12)第8条第1項各号に掲げる行為を行った場合
(13)本契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(14)当社の事業に重大な支障を与える行為を行った場合
(15)本契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2.会員は、前項による本契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれを支払うものとします。

第18条（本サービスの廃止）

1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって本契約の全部又は一部を解約することができます。

(1)廃止日の14日前までに会員に通知した場合（本サービスの全部の廃止については廃止日の30日前までに会員に通知した場合）
(2)天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2.前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて会員に返還します。

第19条（契約終了後の処理）

1.会員は、本契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
2.当社は、本契約が終了した場合、本サービスにおいて会員が入力、保存、蓄積又は利用したデータを消去することができます。当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって会員に損害が生じた場合であっても、当該損害を賠償する義務を負いません。

第20条（反社会的勢力の排除）

1.会員及び当社は、自己、自社、自社の株主・役員その他自社を実質的に所有し、若しくは支配するものが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.会員及び当社は、暴力団員等と取引関係を有してはならず、事後的に、暴力団員等との取引関係が判明した場合には、これを相当期間内に解消できるよう必要な措置を講じます。
3.会員及び当社は、相手方が本条の表明又は確約に違反した場合、何らの通知又は催告をすることなく直ちに本契約の全部又は一部について、履行を停止し、又は解除することができます。この場合において、表明又は確約に違反した当事者は、相手方の履行停止又は解除によって被った損害の賠償を請求することはできません。
4.会員及び当社は、相手方が本条の表明又は確約に違反した場合、これによって被った一切の損害の賠償を請求することができます。

第21条（通知）

本サービスに関する通知、本規約変更に関する通知その他本契約に定める当社から会員に対する通知は、本サービスサイト上への掲示、会員が登録した電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他当社の定める方法（いずれか1つの方法によって行われれば足りるものとします）によって行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じるものとします。

第22条（本契約上の地位譲渡等の禁止）

1.会員は、本契約上の権利及び義務並びに本契約上の地位を第三者へ譲渡し、又は担保に供することはできません。
2.当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡（事業譲渡のほか、会社分割等のあらゆる事業移転手段を含みます）するに際し、本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務、並びに、会員情報その他の顧客情報（会員が本サービス上登録した情報を含みますがこれに限られません）を、当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、会員は本契約の締結をもってかかる譲渡を予め同意したものとします。

第23条（存続条項）

本契約が終了した場合でも、第9条（知的財産権）、第12条（秘密情報の取扱い）、第13条（個人情報の取扱い）、第14条（損害賠償）、第15条（保証の制限及び免責）、本条（存続条項）、第25条（準拠法）及び第26条（合意管轄）は有効に存続します。

第24条（規約の変更）

1.当社は、当社が必要と認める場合、民法第548条の4の規定により、会員の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。
2.当社は、本規約を変更する場合、14日以上の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容及び効力発生日を会員に通知し、又は、本サービス上に表示します。
3.前2項による本規約の変更に同意しない会員は、第17条の規定にかかわらず、当社所定の方法に従い当社に通知することにより、効力発生日までに本契約を解除することができます。

第25条（準拠法）

本契約は、日本法を準拠法とします。

第26条（合意管轄）

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（協議）

会員及び当社は、本契約に定めがない場合及び本契約の条項の解釈について疑義が生じた場合は、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとします。

以上

2024年6月20日　制定・施行

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